高額療養費

下記の限度額を超えた場合に、その超えた額を支給します。

70歳未満の場合(平成26年12月まで)

所得区分 旧ただし書き所得 自己負担限度額
上位所得者 600万円超 150,000円+(医療費-500,000円)×1%
一般の方 600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者 住民税非課税世帯 35,400円

月に21,000円以上の
負担が複数生じた場合
同一世帯で同一月に21,000円以上の負担が複数生じた場合は、これらを合算して上記の額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。
多数回該当の場合 直近の12か月間に、既に3回高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは自己負担限度額は次の通りとなります。
上位所得者83,400円
一般の方44,400円
低所得者(住民税非課税世帯)24,600円


70歳未満の場合(平成27年1月から)

所得区分 旧ただし書き所得 自己負担限度額
上位所得者 901万円超 252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
600万円~901万円以下 167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
一般の方 210万円~600万円以下 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
210万円以下 57,600円
低所得者 住民税非課税世帯 35,400円

月に21,000円以上の
負担が複数生じた場合
同一世帯で同一月に21,000円以上の負担が複数生じた場合は、これらを合算して上記の額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。
多数回該当の場合 直近の12か月間に、既に3回高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは自己負担限度額は次の通りとなります。
上位所得者(901万円超)140,100円
上位所得者(600万円~901万円以下)93,000円
一般の方44,400円
低所得者(住民税非課税世帯)24,600円


70歳以上75歳未満の場合

所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者
(課税所得145万円以上)
個人の外来44,400円
入院外来を含む世帯合算
 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(ただし年4回目からは44,400円)
一般の方 個人の外来12,000円
入院外来を含む世帯合算44,400円
低所得者Ⅱ
(世帯員全員が住民税非課税)
個人の外来8,000円
入院外来を含む世帯合算24,600円
低所得者Ⅰ
(世帯員全員が住民税非課税で、
世帯の所得が一定基準以下)
個人の外来8,000円
入院外来を含む世帯合算15,000円

月の途中で
75歳になった場合
75歳になると後期高齢者医療制度へ移るため、その月は自己負担限度額が通常の2分の1となります。
(同月で当組合と高齢者医療制度へそれぞれ2分の1の自己負担となるため、合計すると前月までと同じ限度額となります。)


該当者になる方へ

該当者になる方へは、組合から申請書等を送付します。
※診療月の2ヶ月以降になります。



窓口での支払いが自己負担限度額にとどめられます

※次の1)~2)に該当される方は「限度額適用認定証」を医療機関に提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額にとどめられます。
ご希望の方は本部までご連絡下さい。

1)70歳未満で入院 ・ 外来を問わず高額な診療を受けられる方
2)70歳以上の非課税世帯等で高額な診療を受けられる方

詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧下さい。